2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
大臣は、資料を最後に付けておりますけれども、三月二十二日の当委員会で我が党の市田議員が質問したときに、アマネムの話もありましたが、こういった業界の要望を受けたためにこういったことになったということではないということははっきり申し上げておきますと答弁されましたが、実際は利害関係者のアマネムの役員が検討会の委員になって、アマネムの要望がストレートに反映された結果、分譲型ホテルを可能とする規制緩和が行われ
大臣は、資料を最後に付けておりますけれども、三月二十二日の当委員会で我が党の市田議員が質問したときに、アマネムの話もありましたが、こういった業界の要望を受けたためにこういったことになったということではないということははっきり申し上げておきますと答弁されましたが、実際は利害関係者のアマネムの役員が検討会の委員になって、アマネムの要望がストレートに反映された結果、分譲型ホテルを可能とする規制緩和が行われ
また、伊勢志摩国立公園の件については、二〇一九年九月の自然公園法施行規則改正に基づく分譲型ホテルの認可事例と承知をしていますが、先日の参議院の環境委員会で市田議員からも御指摘がありました。分譲型ホテルの認可は公平性、公益性の観点から課題があると、そのときも御指摘をいただきました。
繰り返しこの委員会でも市田議員が取り上げてきたテーマでもございます。 小泉環境大臣は、昨年の就任会見で、水俣病問題について、今も被害に苦しむ方々がいることを決して忘れず、何ができるかを考え続ける、水俣は環境省の原点、現地で被害者の怒りや悲しみに思いをはせ、悲劇を二度と起こさないために国として何が必要なのか考えたい。是非、考えていただきたいことを今日は問題提起をさせていただきたいと思います。
先ほど市田議員の方からも御質問がありましたけれども、やっぱり日本の自然の豊かさ、すばらしい風景というのを多くの外国の方に知ってもらうためには大事にしていかなければいけないと思うんですけれども、残念ながら、この公園内の自然環境の保全や動物の保護ということもありますが、そういう重要な役割を担う保護官というんでしょうか、自然保護官という方々、全国で三百人しかいらっしゃらないんですね。
昨年は環境委員会でずっとお世話になりまして、久しぶりに戻ってまいりましたけれども、市田議員に続きまして、私も集中的に国立公園満喫プロジェクトについてお伺いいたします。 私が力を入れて昨年から申し上げておりました国立公園のＷｉＦｉの完備と分煙の徹底ということについて後ほど意見を述べさせていただきますが、まず資料を見ていただきたいんですけれども、お配りしましたこの裏表の方でございます。
○参考人（平田仁子君） 市田議員、ありがとうございます。二点お答えさせていただきます。 まず、削減目標なんですけれども、今御指摘ありましたように、世界が発表した削減目標案、約束草案ではパリ協定の目標には足らないということで、これを引き上げていくという必要性が既にパリ協定の合意文書の中で認識されています。
次に、参議院の審議で我が党の市田議員が質問した遊休埋立地の問題です。 藻場や干潟がなくなるなど、今までにさんざん埋め立てられてきたことが瀬戸内海にダメージを与え続けているわけです。原則埋め立ては禁止にして、これ以上埋立地をふやさない、これが大切と思うんです。 同時に、使われていない遊休地を活用するということも求められています。
参議院で市田議員が環境委員会でそれを紹介していることもありますし、また、県労連が間に入って解決した案件も少なくありません。しかし、共通する問題があるだろう、もっと全体として解決する道はないか、このことを考えていきたいと思います。 そこで、労基法第十五条、労働条件の明示についてであります。 雇用契約書あるいは雇い入れ通知書を渡さない、それ自体が違反なわけですね。
室蘭の事案は、昨年の市田議員の質問に対して、昭和四十六年に施行された廃棄物処理法以前に埋め立てが行われた場合は法の適用を受けないと答弁がありました。しかし、この市有地、八丁平という地域ですが、ここでは基準の一千四百十倍の砒素、そして二十三倍の鉛が検出されている。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの清水委員と政府委員の御議論、また御同僚の市田議員との御議論を通じて、総じて言えますことは、各論につきましては御答弁は御容赦願いたいと思うのでございますが、やはり信頼性の確保ということが一番重要でございますし、ただいま委員が後段に御質疑をされた個々の事案については聞かせていただく限りは詐欺まがいな行為ではないか、もちろんこれは詳細を存じておりませんので感想としか申すことができないんですけれども
○平山誠君 私は、原発ありきというようなことも含めていろいろと考えていますけれども、要するに、ＣＯ２の増加で温暖化そして環境破壊、それよりも原発イコール環境破壊という方を私は提唱していますので、先ほども市田議員の方からありましたけれども、原発を稼働する、稼働するから温暖化対策の数値が決まらないというような言い方は私はちょっと理解できないということでございます。
〔理事中川雅治君退席、理事中原八一君着席〕 今、市田議員からもありましたが、除染に係ることからお聞きしたいと思います。 大臣、本年度の除染、大臣、電話見ないでくださいよ。大臣、今年度の除染の予算はどのぐらいの金額でしょうか。大臣。
先ほど市田議員が言っていましたが、このような状況を県任せ、行政任せじゃなく、国がリードするということが必要なんじゃないでしょうか。この辺も一言、一言だけ、大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 共産党の市田議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、社会保障と税の一体改革の家計への影響についての御質問がございました。 消費税率の引上げは、その負担の面だけを取り出して見るべきではなく、引上げ分が全額社会保障給付として国民に還元されることも併せて考える必要があります。
先に質問者が何人かいらっしゃいまして、特に市田議員が私が質問したいと思っていたことを質問してくださいました。それに対して、本当は総理にお聞きしたかったでしょうけれども、細野大臣が代わりにお答えになって、それは、原発再稼働するという方向性ですけれども、何か起きたときにどう責任を取るのでしょうかという質問に対する御答弁でした。
先ほど市田議員が東電の無主物の話をしました。東電の話だったらもう一度よく言っておきますが、これは、この無主物は東京地裁の判決です。東京地裁が無主物として東電の言い分を取り上げて、東電の言い分を正しいと言ったんですよ、裁判所が。そのことを間違えないでください。それを裁判所が言ったということを頭に持って、もうどうぞお行きください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 日本共産党、市田議員の御質問にお答えいたします。 まず、被災者の失業給付の延長、医療、介護の負担軽減についての御質問をいただきました。 被災者の方々が生活の再建を進める上で最大の不安は、働く場の確保であると認識をしております。
市田議員の質問が終わりましたので、それ以上政府の答弁は求めませんが、この問題、理事会で協議し、結論を得て、救済の方へ向かってひとつ頑張ろうと、こういうことにしましょう。 市田忠義君の質疑は終了いたしました。（拍手） ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 共産党の市田議員から、まず最初に台風十二号の二次被害防止等についての御質問をいただきました。 政府としては、危険な状態にある五か所の河道閉塞、いわゆるせき止め湖について状況を注視し、関係自治体の警戒避難体制を支援するとともに、緊急に排水を行うための調査を進めるなど、緊張感を持って二次被害の防止に全力を尽くしております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 市田議員にお答えを申し上げます。 まず、賃金引上げによる国内経済の活性化についての質問です。 日本経済を本格的な成長軌道に乗せ豊かな暮らしを実現するには、雇用の創出を起点とした需要の創造が必要であり、雇用の拡大により失業率が低下すれば賃金上昇圧力となります。また、消費が刺激され需要が回復すれば、更に雇用が創出されるという好循環が生まれます。
○内閣総理大臣（菅直人君） 市田議員の御質問にお答えをいたします。 口蹄疫の防疫措置についての御質問をいただきました。 口蹄疫の問題については、国家的危機との認識の下、私も先週末、宮崎県を訪問し、畜産農家の方や知事を始め、関係自治体の長の方々と対応について協議をしたところであります。